労働者人口と消費者人口の減少が日本全体の課題となっているなかで、限られたリソースから、より多くの価値を生みだす「労働生産性の向上」はあらゆる企業にとって重要な経営課題のひとつとなっている。近年、多くの企業が掲げる「働き方改革」の本質は、旧来の働き方を「より生産性が高く、ムリやムダの少ない」ものへと変えていくところにある。

その実現には、社内的なルールの見直しや整備、新たなITツールの導入といった目に見えるプロセスだけではなく、社員ひとりひとりが「新しい働き方」を求め、そこからより高い価値を生みだしていこうとする「意識」の変化が必要だ。

小田急電鉄は、部門や企業の壁を越えた協業を加速する「生きた情報基盤」を導入することで、どのように社員の「働き方」と「意識」に変化を起こし、将来を見据えた成長戦略を実現しようとしているのか、その取り組みと目指す方向について詳しく話を聞いた。